ほかに財産はないか

現預金と不動産をあげるとある程度の金額になると思います。

この時点で一度基礎控除の金額を超えているかどうか検討してみるのもよいです。基礎控除の計算方法は過去の記事を参考にしてください。

ほかに思い当たる財産はないでしょうか?たとえば有価証券。株です。

上場株はもちろんのこと、会社を経営されている方、経営されていた方、その会社の株式・出資をお持ちではないですか?

上場株であれば単純に新聞の経済欄を見て「今日の株単価*持ち株数」で金額は計算できます。

しかし市場価格のない株式はものすごく複雑な計算が必要です。

税務上の株式評価額は、会社の決算書に現れていない資産の含み損益や同業他社の平均的な利益などとの比較を考慮して算定します。

とりあえずの方法としては、ものすごく大雑把ですが決算書の純資産の部の金額を発行済み株数で割り、株単価としましょう。あとは自分の持ち株数を掛け合わせます。マイナスは0とします。

心配であれば株式評価の部分だけ専門家に依頼するのもアリかと思います。

 

 

 

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セミナー開催しました

11/9(水)静岡市にてセミナー開催しました。税理士として初めてのセミナーです。

当事務所のお客様でもある経営コンサルタント・中小企業診断士のハワードジョイマン氏の全面的なご協力のもと、「個人事業者の節税でお金をためる7つのポイント」と題して1時間ほど説明させていただきました。

お客様はすべてジョイマン氏の開催している経営セミナーの受講者の方たちなので皆さん熱心に聞かれていました。

初めてセミナー講師はとても緊張しましたが、これから税理士として活動していく上でとてもよい経験でした。

今回のセミナー内容が受講していただいたみなさんの今後の事業のお役に立てば幸いです。

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不動産もざっくりと

現金預金の次に思い当たる財産は不動産ではないでしょうか。

被相続人名義の土地、建物の財産額を調べましょう。

宅地、農地、貸している土地建物などすべてです。

市町村から送られてくる固定資産税の明細書から、評価額とか価格とかいてある金額をひろって下さい。

なるべく今年版がよいですが、見当たらなければ2,3年前のものでも可です。

明細書にはいろいろな金額が並んでいますから、迷ったら一番大きい金額で。

明細書には合計額の記載もありますが、これは固定資産税の課税標準で、相続税計算の対象になる金額とは違います。土地建物一件ずつひろって下さい。

本来の相続税の計算では、土地建物の使用状況や地形、税務上の㎡単価(路線価といいます)などを考慮して計算しますが、財産評価の知識がないと計算するのは不可能です。とりあえずは無視しましょう。

不動産の財産額を考える上でのポイントとして、共有持分があります。

土地や建物をほかの親族などと共有で所有している場合、相続税の対象となるのは被相続人の持分の部分だけです。

持分に応じて、評価額×1/2などとしましょう。

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財産目録を作ってみよう

相続財産を明らかにするために財産目録を作りましょう。

財産目録などいうと大げさに聞こえますが、相続財産を種類別に挙げていって一覧表にすればよいのです。

将来相続が起こったときの遺産分割の基礎資料になります。また、一度表にしておくことで後々財産構成が変わったときなどに便利です。

まずは分かりやすいところから挙げていきましょう。

現金、預金・・・・数えてください。通帳見てください。

銀行、信用金庫、農協、郵便局、普通預金、定期預金などすべてが対象です。

注意するポイントとして、預金口座の名義だけにとらわれてはいけないということ。

本人の名義であればまず相続財産と考えてよいと思いますが、子供や孫の名義でも、

被相続人が管理していれば相続財産です。

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まずは試算してみましょう

被相続人の財産額が基礎控除以下であれば相続税は申告も納税もいらないわけですが、

ではいったい財産額はいくらなのか?大まかな金額でも分かっている方は少ないと思います。

 まずは「相続税の対象となる財産はいくらなのか」を知ることが相続税対策の第一歩です。

相続する財産が基礎控除以下であれば税金に関しては心配要らないわけですから。

相続財産には現預金や不動産などのプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産があります。

プラスとマイナスの差引が相続税を考える上での財産額になります。

財産目録をつくり簡単に財産額の試算をして見ましょう。 金額は100万円単位でよいです。

例えば、預金が1,500万円、土地建物が3,000万円など。 ざっくりと。

財産の種類ごとに、いくつかチェックポイントもありますので順に整理していきましょう。

 

 

 

 

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祭が終わると涼しくなります

この間の土日は地元のお祭りでした。祭が終わるとぐっと涼しくなったような気がします。

私の地元は菊川市です。

うちの祭は地区の青年部が主になって準備、運営をするので私もここ1ヶ月手伝い

していました。

私個人は大したことはしていないけれど、祭が終わると「やっとおわった」という安堵感と

「今年もおわってしまった」というさみしさが混ざって不思議な感じです。

祭の夜、ぼんぼりが燈った夜道を歩いて帰ると小さい頃を思い出しました。

 

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基礎控除以下は相続税がかかりません。

前回、相続税は被相続人の財産にかかるとご紹介しました。

しかしすべての方に相続税が発生するわけではありません。

相続税には税金のかかる最低限度があり、これを基礎控除といいます。

まず被相続人の財産額を計算してみて、その金額が基礎控除以下であれば相続税は発生

せず、税務署に相続税の申告をする必要もありません。

基礎控除の計算は次のように行います。

 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

例えば亡くなったのがお父さんで、お母さんと子供が3人の家族ならば、

法定相続人はお母さんと子供の計4人となります。

この場合の相続税の基礎控除は、

 5,000万円+1,000万円×4人=9,000万円

お父さんの財産額が9,000万円以下であれば相続税の心配はないというわけです。

ただし、この基礎控除の金額は現行の6割とする改正(増税)が予定されていますので

注意が必要です。

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相続税は亡くなった方の財産に課税されます。

相続税は亡くなった方(被相続人といいます)の財産にかかる税金です。

まず被相続人の財産全体にかかる相続税を計算し、各相続人がもらった財産

に応じた金額を納税する事になります。

相続税の計算、納税には相続税の申告書を作成し期限までに税務署に提出します。

申告書の提出、相続税の納付期限は被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内です。

相続財産の計算には土地の評価など専門的で時間のかかる作業もありますので

早めに税理士にご相談する事をお勧めします。

 

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相続税について

最近では相続税について関心が高まっています。

今後増税の方向だからです。

相続税がかからない最低限度(基礎控除額といいます)が縮小され、

これまで相続税の心配がなかった人まで税金を収めることになる可能性があります。

また、もともと相続税がかかる範囲の人も最高税率の引き上げなどで税額が増える可能性があります。

かといって身近な人に気軽に聞けないのが相続税の難しいところですね。

「私は大丈夫かな?」とお考えの方、まずご自分で大まかな試算をしてみてはいかがでしょうか?

以降しばらく、相続税の簡単なしくみと試算方法を書いていきたいと思います。

 

 

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はじめまして。

静岡市で税理士事務所を開業しました。

昭和49年生まれの37歳です。

このページを通じて税理士の仕事のことや身の回りの税金のこと、会社や事業の経理事務などの参考になればと思います。

 

 

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